株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 提出会社の経営指標等 (2023年11月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期
決算年月		2020年11月	2021年11月	2022年11月	2023年11月
営業収益	(千円)	-	214,956	397,287	583,300
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△1,390	△9,267	18,756	24,609
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△1,469	△10,217	15,878	24,669
資本金	(千円)	100,000	100,000	100,000	695,923
発行済株式総数
普通株式	(株)	1,028,000	1,028,000	3,714,151	4,154,251
A種優先株式	(株)	136,000	136,000	-	-
純資産額	(千円)	3,177,620	3,168,272	2,684,146	3,900,581
総資産額	(千円)	3,179,089	3,249,103	3,228,820	4,420,722
1株当たり純資産額	(円)	678.88	638.64	722.36	938.67
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△0.28	△2.93	4.46	5.97
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	5.83
自己資本比率	(%)	99.9	97.5	83.1	88.2
自己資本利益率	(%)	-	-	0.54	0.75
株価収益率	(倍)	-	-	-	207.1
配当性向	(%)	-	-	-	-
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	2	12	20	29
		(-)	(-)	(-)	(-)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	4,195
最低株価	(円)	-	-	-	1,099

(注) 1.当社は2020年11月16日設立であり、第1期は2020年11月16日から2020年11月30日までの15日となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第3期は潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3. 第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第4期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.第1期、第2期及び第3期までの株価収益率については、当社株式は2022年11月期末において非上場であるため、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
9.第1期及び第2期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
10.2022年8月5日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のA種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年8月5日開催の臨時株主総会決議により、A種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年8月5日付で自己株式408,000株を消却しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12.第1期より財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けております。
13.第1期、第2期、第3期及び第4期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
14. 第1期、第2期及び第3期の最高株価、最低株価については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

(参考情報)
当社は2020年11月16日に単独株式移転により株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。当社の株式移転完全子会社である株式会社ホームネットの主要な経営指標等の推移は次の通りであります。

回次		第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年11月	2020年11月	2021年11月
売上高	(千円)	15,071,892	17,247,097	20,158,596
経常利益	(千円)	507,332	329,287	1,047,604
当期純利益	(千円)	337,521	205,596	659,094
資本金	(千円)	629,504	629,504	629,504
発行済株式総数 普通株式 A種優先株式	(株) (株)	1,088,000 136,000	1,028,000 ―	1,028,000 ―
純資産額	(千円)	2,911,163	3,114,336	3,773,485
総資産額	(千円)	12,807,961	15,011,406	19,172,850
1株当たり純資産額	(円)	1,832.86	3,029.51	3,670.71
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)
1株当たり当期純利益	(円)	304.57	177.48	641.14
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(%)	22.7	20.8	19.7
自己資本利益率	(%)	14.8	6.8	19.1
株価収益率	(倍)	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用人員)	(名)	97 (2)	106 (2)	117 (5)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第19期については、潜在株式は存在するものの、株式会社ホームネット株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第20期及び第21期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第19期及び第21期については、配当を実施していないため、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。第20期については、現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
3.株価収益率については、株式会社ホームネット株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(株式会社ホームネットから同社外への出向者を除き、同社外から同社内への出向者(兼務出向を除く)を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
5.第19期の1株当たり純資産額については、A種優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
6.参考情報の主要な経営指標等については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
7.当社は、2022年5月23日付で普通株式及びA種優先株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そこで、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次		第19期	第20期	第21期
決算年月		2019年11月	2020年11月	2021年11月
1株当たり純資産額	(円)	610.95	1,009.84	1,223.57
1株当たり当期純利益	(円)	101.52	59.16	213.71
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	― (―)	― (―)	― (―)